東京都の太陽光補助金はいくら?既存住宅4kWで48万円の目安と、区との併用・「契約前に申込」の落とし穴【2026年度】
都の助成は既存住宅4kWで48万円が目安。区・国の補助と重ねられるか、契約前の事前申込を忘れるともらえなくなる落とし穴まで整理しました。
太陽光・蓄電池
お住まいの区市町村と設備を選ぶだけ。国・都・区の三層で表示します。
補助金チェック
登録・電話番号の入力はありません
3 LAYERS
国・東京都・区市町村の制度は、多くの場合あわせて使えます。
国
給湯省エネ事業など。全国共通で、予算上限に達し次第終了。
東京都
太陽光・蓄電池の主力。kW・kWh あたりの単価で算定。
区市町村
都に上乗せ。区内業者との契約が条件のことも。
FLOW
対象と予算残を確認
公式サイトで受付状況と、自宅が対象条件に当てはまるかを確認します。
落とし穴 先着順のため、見積を取っている間に締切になることがあります。
見積・契約
補助金の対象機種か、登録事業者かを見積時に確認します。
落とし穴 区の制度は「区内業者との契約」が条件の場合があります。
事前申請(必要な制度のみ)
工事前の申請が必要な制度は、契約後・着工前に申請します。
落とし穴 着工後の申請は対象外になる制度があります。
設置・実績報告
工事完了後、写真・領収書などを添えて実績報告を提出します。
落とし穴 領収書の宛名が申請者と異なると差し戻しになります。
CONSULT
相談先は多いほど比べやすくなります。営業なしで確かめられる窓口から並べています。
東京都・東京都環境公社・地図で確認
東京ソーラー屋根台帳
自宅の屋根が太陽光に向いているかを、建物ごとに色分けした地図で確かめられる
連絡先の入力なし
東京都環境公社・電話で質問
クール・ネット東京 太陽光担当
都の太陽光助成の対象になるか、事前申込の順番などを聞ける
こちらから電話するだけ(平日9〜17時)
東京都の事業(協定事業者が運営)・共同購入
みんなのおうちに太陽光(共同購入)
登録無料。参考見積を見てから設置するか決められる。第2次募集は2027年3月31日まで
業者からの連絡は事前見積を承諾した後。契約前の辞退は費用なし
消費者庁・困ったときの相談
消費者ホットライン 188
しつこい勧誘や、契約してしまった後のことを相談できる
最寄りの消費生活センターにつながる
営業が心配なとき
その場で契約しない
「補助金の条件を確かめてから決めます」で即決を断れます。都の太陽光・蓄電池の助成は、契約前の事前申込が条件です。
連絡方法を指定する
申込フォームの備考欄に「連絡はメールで」「訪問は不要」と書いておきましょう。
断るときは一言で
「今回は契約しません」で十分です。契約しないと伝えた人への再勧誘は、訪問販売では特定商取引法で禁止されています。
自宅で契約しても8日間
訪問販売の契約は、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできる場合があります。困ったら188へ。
| 相談先 | できること | 対象 | 対象外 |
|---|---|---|---|
東京ガス 太陽光発電・蓄電池 無料相談・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬 | 太陽光・蓄電池の設置と、補助金の申請について相談できる 申込後:相談申込 → 担当者から日程調整の連絡 | 1981年6月以降に建てられた持ち家の戸建て | 賃貸住宅・集合住宅、1981年5月以前に建てられた建物、上記7都県以外 |
ゼロスタート ソーラー 見積・東京都 | 初期費用0円で太陽光を設置するプランの見積を受け取れる 申込後:見積依頼 → 屋根情報をもとに見積提示 | 東京都内の戸建てを所有している人 | 東京都外、賃貸住宅・集合住宅 |
エコエネハウス 無料相談・東京都 | 太陽光・蓄電池の導入と補助金について相談できる 申込後:相談申込 → 本人確認の連絡 | 東京都在住の69歳以下の人 | 東京都外、70歳以上 |
RESOLA LINEで試算・東京都 | LINE上で発電量と費用の目安を確認できる 申込後:LINE友だち追加 → シミュレーション結果を受け取る | 東京都内・築45年未満の戸建て | 東京都外、築45年以上 |
東京ガス 太陽光発電・蓄電池
無料相談・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬
太陽光・蓄電池の設置と、補助金の申請について相談できる
ゼロスタート ソーラー
見積・東京都
初期費用0円で太陽光を設置するプランの見積を受け取れる
エコエネハウス
無料相談・東京都
太陽光・蓄電池の導入と補助金について相談できる
RESOLA
LINEで試算・東京都
LINE上で発電量と費用の目安を確認できる
多くの場合、国と都・区は併用できますが、同じ費用に対する重複は認められない制度もあります。各制度の公募要領で「他の補助金との併用」の項目を確認してください。
実績報告の審査後、数か月かかるのが一般的です。工事代金は先に全額を支払う前提で資金計画を立てましょう。
都や区の公式サイトに掲載されている算定式に、設備の容量を当てはめれば概算できます。記事内「営業を受けずに確認する方法」で手順を紹介しています。
本サイトで扱う制度の多くは持ち家の戸建てが対象です。集合住宅向けの制度は管理組合単位の申請になることが多く、別記事で扱います。
国の事業は補正予算の閣議決定後、例年冬から春にかけて新事業が公表されます。過去の時期は「2027の見通し」記事にまとめています。
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太陽光がなくても、再エネ100%の電力メニューに切り替えれば新設は対象。国のDR補助が終わった今、都と区の補助をどう組み合わせるかもまとめました。
申込から1年の期限と、年度ごとの受付期限。どちらに間に合えばいいのかを、公式サイトの見方とあわせて解説します。