給湯省エネ2026はいつまで？エコキュート補助金の締切と「急いだほうがいい人」をわかりやすく解説

給湯省エネ2026の期限は「予約」と「交付申請」の2つ

「給湯省エネ2026事業」は、エコキュートなどの高効率給湯器への交換を国が補助する制度です。期限は1つではなく、「予約」が2026年11月16日まで、「交付申請」が2026年12月31日までの2段階です。どちらも「遅くとも」の日付で、予算上限に達するとその時点で締め切られます。

「予約」は、工事の前に予算枠を押さえておく仕組みです。予約の受付は遅くとも11月16日で終わり、それ以降は設置を終えてから交付申請するしかありません。その間に予算が尽きると、工事が済んでいても補助は受けられません。

予算上限で前倒し終了することがある

予算は570億円（令和7年度補正予算）です。11月16日・12月31日はあくまで「遅くとも」の期限で、申請額が予算の上限に達した時点で受付は終わります。

2025年の事業は、期限の12月31日を待たずに12月23日で公募を終えました。年末に工事の予定を入れている人ほど、1週間の前倒しが響きます。冬は凍結や故障で給湯器の交換が増えやすく、締切前の駆け込み申請も重なりやすい時期です。

その日の予算の残りは、公式サイトのトップページにある「予算に対する補助金申請額の割合」で確認できます。毎日午前中に更新されます。

過去3年はいつ終わった？

給湯省エネ事業は2023年から毎年、補正予算で実施されてきました。過去の終了日は次のとおりです。

※2023年と2024年は、申請期限の12月31日まで受け付けました。2025年は、予算上限に達したため12月23日に公募を終えています。

補助額：機器ごとの金額と加算

補助額は「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の合計です。性能加算の要件を満たさない機種は、基本額だけになります。

• 補助を受けられる台数は、戸建て住宅で2台まで、共同住宅で1台までです。
• 撤去加算は、2025年11月28日以降に撤去した機器が対象です。撤去加算は36億円の枠に達した時点で、本体の補助とは別に終了します。
• エコキュートからエコキュートへの交換では、撤去加算はつきません。

たとえば、古い電気温水器を性能加算の対象になるエコキュートに交換すると、10万円＋2万円＝12万円が補助されます。

いま申し込むべき人・待ってもよい人

給湯器の状態と、業者が予約を入れられるかどうかで判断が変わります。

過去3年、次の事業は前年11月の閣議決定日以降の着工から対象になってきました（2024年事業は2023年11月2日の経済対策、2025年事業は2024年11月22日の経済対策、2026年事業は2025年11月28日の補正予算案の閣議決定日が起点）。2026年10月28日時点で、令和8年度の経済対策・補正予算の内容は公表されていません。

申請の流れと落とし穴

1. 1

   登録事業者に見積を依頼する

   見積の段階で、業者が「給湯省エネ事業者」に登録済みか、検討中の機種が補助の対象かを確認します。

   落とし穴　通販で本体だけ買い、取り付けだけを頼む「施主支給」は補助の対象外です。

2. 2

   契約する

   契約日は着工日以前である必要があります。補助金を契約代金に充てるか、現金で受け取るかもここで決めます。

   落とし穴　経済産業省の指名停止措置を受けた事業者と契約すると、補助の対象にならないことがあります。

3. 3

   業者が予約を入れる（11月16日まで）

   予約をすると、設置前に予算枠が確保されます。

   落とし穴　予約の受付が終わると、設置後の交付申請までに予算が尽きるリスクを負います。

4. 4

   設置工事

   古い給湯器の撤去と新しい機器の設置を行います。電気温水器・電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、撤去加算の書類も用意します。

   落とし穴　蓄熱暖房機などを撤去すると、電気の料金メニューが変わることがあります。電力会社に確認しましょう。

5. 5

   業者が交付申請する（12月31日まで）

   業者が工事写真などを添えて申請します。補助の対象には、J-クレジット制度への参加の意思表明が必要です。

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   補助金が還元される

   契約代金への充当か、現金で受け取ります。現金の場合、交付から遅くとも2か月以内に支払われます。

営業を受けずに確認する方法

エコキュートは、昼間に太陽光の電気でお湯を沸かすと電気代を抑えやすくなります。交換を機に太陽光・蓄電池も検討するなら、都の補助金を東京都 太陽光発電の補助金（令和8年度）全体像にまとめています。