大田区で使える補助：都＋区＋国の三層表

大田区の住宅に太陽光や蓄電池を付けるとき、令和8年度に使える補助は「東京都の助成」と「大田区の住宅リフォーム助成」の2つです。国の家庭用蓄電池の補助は受付が終わっています。

大田区の住宅で使える補助（令和8年度）
制度太陽光蓄電池状況（2026/10/28）
国既存住宅に太陽光だけを付ける国の公募は確認できず家庭用蓄電システム等導入支援事業（DR）蓄電池は2026年5月29日に公募終了（今は使えない）
東京都既存住宅12万〜15万円/kW、新築10万〜12万円/kW新設10万円/kWh（上限120万円。DR実証に参加すると上限なし＋10万円）受付中
大田区住宅リフォーム助成（A区分）：助成対象額の10%太陽光と合わせてA区分で計算受付中（事前申込は2027年1月29日まで）
確認日出典：大田区 令和8年度 住宅リフォーム助成事業パンフレット出典：クール・ネット東京 太陽光（令和8年度）出典：クール・ネット東京 蓄電池（令和8年度）出典：環境共創イニシアチブ 家庭用蓄電システム等導入支援事業

都の助成の詳しい条件は東京都の太陽光補助金と東京都の蓄電池補助金にまとめています。

大田区の補助の中身

大田区の補助は、環境部門の太陽光専用の制度ではなく、建築調整課が受け付ける「住宅リフォーム助成事業」です。太陽光発電システムと蓄電池システムの設置は、断熱改修やエコキュートと並ぶ「脱炭素社会への対応」の工事としてA区分に入っています。

大田区住宅リフォーム助成事業（令和8年度）の計算
項目内容
助成額助成対象額の10%（上限20万円。区の他の助成・保険給付と併せて申請する場合は5%・上限10万円）
助成対象額区の標準工事費の合計と、見積の総工事費（税抜）のうち低いほう
標準工事費：太陽光50万円/kW
標準工事費：蓄電池太陽光に追加して10万円/kWh
機器の条件太陽光はJETPVm認証などのモジュール認証品。蓄電池はSIIのZEH支援事業の登録機器
最低額A区分の工事経費が10万円（税抜）以上
回数A区分・B区分それぞれ1回限り
受付事前申込 2026年4月1日〜2027年1月29日、本申請 2027年3月19日午後5時まで。予算上限で終了
確認日出典：大田区 令和8年度 住宅リフォーム助成事業パンフレット出典：大田区 住宅リフォーム助成事業

※1,000円未満は切り捨てです。A区分の工事を複数まとめても、上限は20万円のままです。

4kW＋7kWhの場合の目安

既存の戸建てに太陽光4kWと蓄電池7kWhを付ける場合です。区の標準工事費は200万円（50万円×4kW）＋70万円（10万円×7kWh）＝270万円です。見積の総額（税抜）が200万円以上なら、10%が上限の20万円に届きます。

既存住宅・太陽光4kW＋蓄電池7kWhの目安
制度太陽光蓄電池小計
東京都48万円（3.75kWを超えるため12万円×4kW）70万円（10万円×7kWh）118万円
大田区A区分でまとめて計算—最大20万円
国—受付終了0円
合計の目安——最大138万円
確認日出典：クール・ネット東京 太陽光（令和8年度）出典：クール・ネット東京 蓄電池（令和8年度）出典：大田区 令和8年度 住宅リフォーム助成事業パンフレット

※都の助成額と区の補助額の合計は、都の助成対象経費を超えられません。区の条件として、併用した場合も区の助成額以上の自己負担が残る工事である必要があります。実際の額は見積の金額で確かめてください。

区内業者の条件

大田区の補助で一番つまずきやすいのが業者の条件です。令和8年度のパンフレットには次のように書かれています。

  • 中小事業者は、中小企業基本法の定義（建設業などは資本金3億円以下または従業員300人以下）です。
  • 全国展開の販売会社や、区外に本社がある会社と契約すると、都の助成は受けられても区の助成は受けられません。
  • 見積・請求・領収の名義が1社にそろっている必要があります。元請と販売会社が分かれる契約は確認が必要です。

区と都、どちらを先に申請する？

どちらも「先に申し込んでから工事」ですが、締切の基準が違います。

区と都の手続きのタイミング
手続き大田区東京都
最初の申込工事開始前に事前申込（仮申請）契約前に事前申込
工事後の申請完了・支払い後、1か月以内を目途に本申請（2027年3月19日まで）区の補助を受け取ってから交付申請兼実績報告（事前申込から1年以内）
入金本申請から約1か月で決定通知、その後約3週間で振込交付決定通知から約1か月（蓄電池は1〜2か月程度）
確認日出典：大田区 令和8年度 住宅リフォーム助成事業パンフレット出典：クール・ネット東京 太陽光（令和8年度）出典：クール・ネット東京 蓄電池（令和8年度）

順番は「都の事前申込 → 区の事前申込 → 契約 → 工事・支払い → 区の本申請 → 区の助成金の受け取り → 都の交付申請兼実績報告」です。区の事前申込は工事開始前であればよいですが、足場の設置も工事に含まれます。

対象になる人・ならない人

大田区の助成の対象
ケース区の助成補足
2026年1月1日から区内の自宅（持ち家）に住んでいる対象助成決定日まで住み続けていること
これから区内の家を買って住む子育て世帯対象中学生以下の子と同居。本申請までに住所を移す
区外に本社がある業者と契約対象外大手の区内支店も対象外
新築・建替え・増築対象外子育て世帯の購入に伴う工事は可
賃貸用アパートや店舗部分対象外併用住宅は住宅部分で按分
過去にA区分の助成を受けた対象外A・B区分それぞれ1回限り
特別区民税・都民税を滞納している対象外—
確認日出典：大田区 令和8年度 住宅リフォーム助成事業パンフレット

申請の流れと落とし穴

  1. 1

    区内に本社がある業者から見積を取る

    区の標準工事費と比べられるよう、太陽光のkWと蓄電池のkWh、工事項目ごとの単価・数量・金額が入った見積をもらいます。

    落とし穴　区外に本社がある会社の見積では区の助成を受けられません。

  2. 2

    都の事前申込

    クール・ネット東京の電子申請で事前申込をします。受付日以降に契約します。

    落とし穴　事前申込より前に契約すると、都の助成の対象外です。

  3. 3

    区の事前申込（仮申請）

    区役所7階の住宅・空家相談窓口に、見積書の写し、所有者がわかる書類、工事前の写真などを出します。原則、窓口での申請です。

    落とし穴　工事開始後は申請できません。事前申込後の追加工事は原則認められません。

  4. 4

    契約・工事・支払い

    区内の業者1社と契約し、工事前・工事中・工事後の写真を残してもらいます。

    落とし穴　都は現金払いを認めていません。振込・ローン・クレジットカードなど記録が残る方法で払います。

  5. 5

    区の本申請

    工事完了・支払い後、1か月以内を目途に本申請書、請求書・領収書の写し、写真を出します。

    落とし穴　期限は2027年3月19日午後5時です。予算上限で早く締め切られることがあります。

  6. 6

    都の交付申請兼実績報告

    区の助成金を受け取ってから、都に交付申請兼実績報告を出します。

    落とし穴　都の期限は事前申込から1年以内で、延長はできません。

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