東京都の太陽光補助金はどんな制度？
東京都の太陽光の補助金は、正式には「家庭における太陽光発電導入促進事業」といいます。東京都環境公社（クール・ネット東京）が窓口で、都内の住宅に太陽光発電システムを新しく設置する人に、費用の一部を助成します。
この事業は、断熱改修・蓄電池・V2H・エコキュートなどと合わせた「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のひとつです。事業全体の予算は令和8年度分で約1,012億円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口 | 東京都環境公社（クール・ネット東京） |
| 対象 | 都内の住宅（敷地内を含む）に新しく設置する、発電出力50kW未満の未使用の太陽光発電システム |
| 申請できる人 | システムを所有する個人・法人・管理組合、またはリース・電力販売で設置する事業者 |
| 事前申込 | 2026年5月29日から受付（契約より前に必要） |
| 交付申請兼実績報告 | 2026年6月30日から受付。事前申込から1年以内、遅くとも2029年3月30日まで |
| 予算 | 約1,012億円（断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額） |
いちばん大事なのは、業者と契約する前に「事前申込」を済ませることです。事前申込より前に結んだ契約は、原則として助成の対象になりません。
助成額：新築と既存住宅で単価が違う
助成額は「発電出力（kW）× 単価」で決まります。単価は、住宅を建てるのと同時に設置する「新築単価」と、いま住んでいる家に後から載せる「既存単価」で分かれます。
| 区分 | 小さめの容量 | それを超える容量 |
|---|---|---|
| 既存住宅（既存単価） | 3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円） | 3.75kW超〜50kW未満：12万円/kW |
| 新築住宅（新築単価） | 3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円） | 3.6kW超〜50kW未満：10万円/kW |
※いずれも、実際にかかった機器費と工事費（材料費を含む）が上限です。1,000円未満は切り捨てです。
ここでいう「発電出力」は、「太陽電池モジュールの公称最大出力 × 枚数」と「パワーコンディショナの定格出力」のうち、小さいほうです。パネルを多めに載せても、パワコンの出力が小さければ助成額はパワコン側で決まります。
容量別の助成額の目安
戸建てで多い3〜6kWで計算しました。上乗せはなしで、工事費が助成額を上回っている前提です。
| 発電出力 | 既存住宅 | 新築住宅 |
|---|---|---|
| 3kW | 45万円（15万円×3＝45万円） | 36万円（12万円×3＝36万円） |
| 4kW | 48万円（12万円×4） | 40万円（10万円×4） |
| 5kW | 60万円（12万円×5） | 50万円（10万円×5） |
| 6kW | 72万円（12万円×6） | 60万円（10万円×6） |
※既存住宅の3.75kW以下は上限45万円のため、3kWでも3.5kWでも45万円です。3.75kWを超えると全体に12万円/kWがかかるので、4kWで48万円になります。
陸屋根・機能性PVの上乗せ
屋根の形や、使うパネルの種類によって上乗せがあります。
| 上乗せ | 対象 | 単価 |
|---|---|---|
| 陸屋根の架台設置 | 既存の戸建て | 10万円/kW |
| 陸屋根の架台設置 | 集合住宅（新築・既存） | 20万円/kW |
| 陸屋根の防水工事 | 既存の戸建て・既存の集合住宅 | 18万円/kW |
| 機能性PV | 認定製品（建材一体型・防眩型・軽量型・小型など） | 区分により10万・8万・5万・2万・1万円/kW |
| リフォーム瑕疵保険 | 設置工事にあわせて新しく加入 | 7,000円/契約 |
※新築の戸建ては、陸屋根でも架台・防水の上乗せの対象外です。上乗せはそれぞれの工事費が上限です。機能性PVは「令和7年度 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」（上乗せの対象は令和8年度）の認定製品であることが必要です。
対象になる人・ならない人
| ケース | 対象？ | ポイント |
|---|---|---|
| 持ち家の戸建てに新しく載せる | 対象 | 既存単価。事前申込のあとに契約 |
| 家を建てるのと同時に載せる | 対象 | 新築単価 |
| 初期費用0円のリース・電力販売で載せる | 対象（申請者は事業者） | リース料・電気料金から助成額分が差し引かれていることが条件 |
| すでにある太陽光に増設する | 対象外 | 既存システムの増設は対象外 |
| 中古品・展示品を使う | 対象外 | 未使用品に限る |
| 事前申込の前に契約した | 原則対象外 | 2026年4月1日〜6月30日の契約のみ特例あり |
| 工事代金を現金で手渡しした | 対象外 | 金融機関発行の証明書等の提出が必須 |
発電した電気は、住宅の住む部分で使うことが条件です。二世帯住宅などで電灯契約が複数ある場合は、契約ごとに事前申込が必要で、連名での申請はできません。
既設の太陽光のパワーコンディショナを交換する場合は、別の「パワーコンディショナ更新費用助成事業」（1/2、上限10万円/台）が対象です。
区の補助・国の補助と併用できる？
区市町村の補助とは併用できます。ただし、都の助成額と国・区市町村の補助額の合計は、助成対象経費を超えられません。手引きでは、国や区市町村の補助を受け取ってから都に交付申請兼実績報告を出すよう案内されています。
| 組み合わせ | 併用 | 注意点 |
|---|---|---|
| 都 ＋ 区市町村 | できる | 区の補助を先に受け取る。区は区内業者との契約が条件の場合がある |
| 都 ＋ 国 | できる | 合計が助成対象経費を超えない範囲 |
| 都の同種の助成金どうし | できない | 東京都・東京都環境公社の同じ設備への助成は重複して受けられない |
蓄電池を同時に付ける場合は、同じ事業の「家庭における蓄電池導入促進事業」で別に助成があります。詳しくは東京都 蓄電池の補助金（令和8年度）全体像にまとめています。
申請の流れと落とし穴
- 1
見積を取る
事前申込には見積書が必要です（様式は自由）。発電出力（kW）がわかる見積をもらいます。
落とし穴 この段階ではまだ契約しないでください。
- 2
事前申込（電子申請）
認証用メールアドレスを登録し、事前申込フォームから申し込みます。受付通知メールが届いた日が「事前申込受付日」です。
落とし穴 代行を頼んだ場合も、受付番号を控えておきます。公社は番号の問い合わせに答えていません。
- 3
契約する
事前申込受付日以降（同日可）に、工事の契約を結びます。
落とし穴 キャッシュバックや商品券の還元がある契約は、その額を助成対象経費から差し引き、契約書の内訳に記載が必要です。
- 4
工事・支払い
設置工事を終え、代金を支払います。設置日は、金融機関発行の証明書等に記載された最終支払日か初回決済日です。
落とし穴 現金の手渡しは対象外です。振込・ローン・クレジットカードなど記録が残る方法で支払います。
- 5
区市町村の補助を受け取る
区の補助がある場合は、先に区の手続きを済ませます。
- 6
交付申請兼実績報告
事前申込受付日から1年以内、遅くとも2029年3月30日までに提出します。
落とし穴 1年を過ぎると事前申込は廃止され、延長はできません。提出後に契約書などの日付・内容を訂正することも認められていません。
- 7
助成金の振込
交付決定通知書が届いてから約1か月で、申請時の口座に振り込まれます。
営業を受けずに確認する方法
受付がいつまで続くかや、予算の残りの確かめ方は東京都の太陽光補助金はいつまで？で解説しています。