2027年のエコキュート補助金は決まった？
結論から言うと、2027年のエコキュート補助金はまだ決まっていません（2026年10月28日時点）。決まっているのは、経済産業省が来年度の予算として要求している段階の金額だけです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業の正式名称） |
| 令和9年度 概算要求額 | 530億円（GX関連の投資枠） |
| 参考：2026年度事業の予算 | 570億円（令和7年度補正予算） |
| 状態 | 要求段階。金額・対象機器・補助額・期間は未発表 |
「概算要求」は、各省庁が翌年度の予算として財務省に求める金額です。ここから年末の予算編成で削られたり、形を変えたりします。要求が出た時点では、まだ実施が決まったわけではありません。
過去4年の型：閣議決定から受付開始・終了まで
給湯省エネ事業は、2023年から毎年「補正予算」で実施されてきました。補正予算の事業には、毎年ほぼ同じリズムがあります。
| 事業 | 対象になる工事の起点 | 交付申請の受付開始 | 終了 |
|---|---|---|---|
| 2023年（令和4年度補正） | — | 2023年3月31日 | 2023年12月31日 |
| 2024年（令和5年度補正） | 2023年11月2日以降の着工（経済対策の閣議決定日） | 2024年3月29日 | 2024年12月31日 |
| 2025年（令和6年度補正） | 2024年11月22日以降の着工（経済対策の閣議決定日） | 2025年3月31日 | 2025年12月23日（予算上限で前倒し） |
| 2026年（令和7年度補正） | 2025年11月28日以降の着工（補正予算案の閣議決定日） | 2026年3月31日 | 受付中（遅くとも12月31日） |
型をまとめると、次の3点です。
- 11月：経済対策か補正予算案が閣議決定され、その日以降の工事が次の事業の対象になる
- 翌年3月末：交付申請の受付が始まる（それまでに着工した分もさかのぼって申請できる）
- 12月：申請期限の12月31日、または予算上限に達した日に終わる
つまり、11月の閣議決定から翌年3月末までは「工事はできるが、申請はまだできない」期間です。この期間に設置した分は、受付開始後に業者がまとめて申請します。
補助額の推移
| 事業 | 基本額 | 性能加算（最大） | 1台の最大（撤去加算を除く） | 電気温水器の撤去加算 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年 | 5万円 | なし | 5万円 | なし |
| 2024年 | 8万円 | ＋5万円 | 13万円 | 5万円 |
| 2025年 | 6万円 | ＋7万円 | 13万円 | 4万円 |
| 2026年 | 7万円 | ＋3万円 | 10万円（▲3万円） | 2万円（▲2万円） |
基本額は年によって上下していますが、1台の最大額と撤去加算は2026年に下がりました。性能加算の要件や金額も年によって変わっています。2027年に補助額が増える根拠は、いまのところありません。
2027年はどうなる？2つのシナリオ
概算要求に計上されたことで、2027年は次の2つの可能性があります。どちらになるかは、年末の予算編成で決まります。
| シナリオ | こうなったら | 対象になる工事の起点（目安） | 受付開始（目安） |
|---|---|---|---|
| A：これまでどおり補正予算 | 11月に経済対策・補正予算案が閣議決定 | 閣議決定日以降の着工 | 2027年3月末ごろ |
| B：当初予算で実施 | 2027年3月に令和9年度予算が成立 | 公式の発表を待つ | 2027年度に入ってから |
※シナリオは過去の実施方法をもとにした当サイトの整理で、政府の発表ではありません。シナリオBの時期は前例がないため、日付を示していません。
待つべき人・待てない人
| いまの状況 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| お湯が出ない・水漏れがある | 待てない：2026年度で交換 | 生活が止まる。2026年度は最大10万円/台を予算上限まで受けられる |
| エラーが繰り返し出る・使用10年超で不調 | 待たないほうがよい | 冬は凍結や故障で交換が集中し、工事待ちが長くなる |
| 電気温水器を使っている | 待たないほうがよい | 撤去加算は年々下がっている（5万→4万→2万円） |
| エコキュートが正常に動いている | 待ってもよい | 次の事業が決まり起点日が出てから工事日を決めれば、空白期間を避けられる |
| 新築・建て替えを予定している | 工事日程に合わせて確認 | 新築は「着工日」の定義がリフォームと異なる |
「空白期間」をつくらない着工日の決め方
いちばん損をするのは、2026年度の事業が終わったあと、次の事業の起点日より前に着工してしまうケースです。この期間の工事は、どちらの事業でも補助を受けられません。
- 2026年12月31日（または予算上限）までに、業者が交付申請を出せるなら、2026年度で申請する
- 間に合わないなら、11月の閣議決定で次の起点日が示されるのを待つ
- 起点日が示されたら、その日以降に着工する（リフォームは給湯器の設置を始めた日が着工日）
営業を受けずに確認する方法
エコキュートは昼間に太陽光の電気でお湯を沸かすと、電気代を抑えやすくなります。交換のタイミングで太陽光・蓄電池も検討するなら、都の補助金を東京都 太陽光発電の補助金（令和8年度）全体像にまとめています。