町田市で使える補助:都+市+国の三層表

町田市の住宅に太陽光や蓄電池を付けるとき、令和8年度に使える補助は東京都の助成だけです。市独自の補助はなく、国の家庭用蓄電池の補助も受付が終わっています。

町田市の住宅で使える補助(令和8年度)
制度太陽光蓄電池状況(2026/10/28)
国既存住宅に太陽光だけを付ける国の公募は確認できず家庭用蓄電システム等導入支援事業(DR)蓄電池は2026年5月29日に公募終了(今は使えない)
東京都既存住宅12万〜15万円/kW、新築10万〜12万円/kW新設10万円/kWh(上限120万円。DR実証に参加すると上限なし+10万円)受付中
町田市なし(2016年に終了)なし(個人向け)—

都の助成の詳しい条件は東京都の太陽光補助金と東京都の蓄電池補助金にまとめています。

町田市の補助の中身

町田市の公式サイトで、太陽光・蓄電池に関係する市の制度を確認した結果です。

町田市の関連制度
制度個人の住宅用太陽光・蓄電池に使えるか公式ページの記載
住宅用自然エネルギー利用機器等設置補助事業使えない2016年をもって終了
家庭用燃料電池(エネファーム)の奨励金対象外(燃料電池のみ)3万5,000円
防災対策促進事業補助金(蓄電池)使えない蓄電池は市に編成届を出している自主防災組織が対象。個人での申請は不可

4kW+7kWhの場合の目安

既存の戸建てに太陽光4kWと蓄電池7kWhを付ける場合は、都の助成だけで計算します。

既存住宅・太陽光4kW+蓄電池7kWhの目安
制度太陽光蓄電池小計
東京都48万円(3.75kWを超えるため12万円×4kW)70万円(10万円×7kWh)118万円
町田市——0円
国—受付終了0円
合計の目安——118万円

※都の助成額は、それぞれ実際にかかった機器費と工事費(税抜)が上限です。実際の額は見積の金額で確かめてください。

市内業者の条件

町田市には個人向けの市の補助がないため、市内業者の条件もありません。都の助成は、業者の所在地を条件にしていません。

ほかの区市町村では、区内・市内の業者との契約を条件にしていることがあります。町田市から引っ越す予定がある場合や、二世帯で別の市区に家がある場合は、設置する住宅がある区市町村の条件を確認してください。

市と都、どちらを先に申請する?

町田市では市の申請がないため、都の手続きだけです。都の手引きは、区市町村の補助がある場合は先に受け取ってから都に交付申請兼実績報告を出すよう案内していますが、町田市ではこの待ち時間はありません。

都の手続きのタイミング
手続き太陽光蓄電池
事前申込契約前契約前(2027年3月31日17時まで)
交付申請兼実績報告事前申込から1年以内(最終2029年3月30日)事前申込から1年以内

期限の仕組みは東京都の太陽光補助金はいつまで?で解説しています。

対象になる人・ならない人

町田市の住宅での都の助成の対象
ケース都の助成補足
持ち家の戸建てに太陽光を新しく設置対象既存住宅は12万〜15万円/kW
新築住宅に太陽光を設置対象10万〜12万円/kW
太陽光なしで蓄電池だけを設置条件つきで対象再エネ100%の電力メニューへの契約などが条件
事前申込の前に契約した対象外2026年4月1日〜6月30日の契約には特例あり
工事代金を現金で払った対象外令和8年度に事前申込をした申請から

申請の流れと落とし穴

  1. 1

    見積を取る

    太陽光のkW、蓄電池の機種名と容量(kWh)がわかる見積をもらいます。

    落とし穴 2026年10月1日以降に事前申込をする蓄電池は、SIIの令和8年度登録機器に限られます。

  2. 2

    都の事前申込

    クール・ネット東京の電子申請で事前申込をします。受付通知メールが届いた日が事前申込受付日です。

    落とし穴 代行を頼んだ場合も、受付番号を控えておきます。

  3. 3

    契約する

    事前申込受付日以降(同日可)に契約します。

    落とし穴 事前申込より前の契約は対象外です。

  4. 4

    工事・支払い

    設置工事を終え、代金を支払います。

    落とし穴 現金の手渡しは対象外です。振込・ローン・クレジットカードなど記録が残る方法で払います。

  5. 5

    都の交付申請兼実績報告

    事前申込受付日から1年以内に提出します。

    落とし穴 1年を過ぎると事前申込は廃止され、延長はできません。

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