葛飾区で使える補助:都+区+国の三層表

葛飾区の戸建てに太陽光や蓄電池を付けるときに使える補助を、国・東京都・葛飾区の3つに分けて並べました。令和8年度に中心になるのは、東京都の助成と葛飾区の「かつしかエコ助成金」です。

葛飾区の戸建てで使える補助(令和8年度)
制度太陽光蓄電池状況(2026/10/28)
国後付けの太陽光だけを対象にした国の補助は確認できず家庭用蓄電システム等導入支援事業(DR):2026年5月29日に公募終了蓄電池は今は使えない。再開の予定はないと公表
東京都既存住宅12万〜15万円/kW、新築10万〜12万円/kW10万円/kWh(上限120万円。DR実証に参加すると上限なし+10万円)受付中(契約前の事前申込が必要)
葛飾区6万円/kW(上限30万円)経費の1/4(上限20万円)。太陽光と併設で一律5万円加算申込受付期間中(2027年3月31日必着)

区のページには、残枠などの受付状況の表示はありません。都の制度の詳細は東京都 太陽光発電の補助金と東京都 蓄電池の補助金にまとめています。

葛飾区の補助の中身

葛飾区の制度は「かつしかエコ助成金」で、太陽光・蓄電池のほかHEMS、エネファーム、V2H、断熱改修なども対象です。個人住宅用・集合住宅用・事業所用に分かれています。ここでは個人住宅用(事前協議分)を扱います。

かつしかエコ助成金【個人住宅用】(令和8年度)
項目内容
太陽光6万円/kW、上限30万円(1kW以上・全量売電目的でないもの)
蓄電池助成対象経費の1/4、上限20万円(定置型・SIIのZEH支援事業の登録機器)
併設加算太陽光と蓄電池の併設で一律5万円(太陽光とHEMSの併設は一律1万円)
申込の時期設置工事前。工事着工の4週間前までに事前協議書を提出
申込受付期間2026年4月1日〜2027年3月31日必着
完了報告の期限工事完了後3か月以内が前提。最終期限は2027年12月28日必着
回数同じ建物・同じ種類の機器で、過去10年間に1回まで

※助成対象経費は、機器の本体価格と工事代です。助成額は1,000円未満を切り捨てます。併設加算は、両方を同時に付ける場合のほか、すでに付いている太陽光や蓄電池に併設する場合も対象になることがあります(既設の要件あり)。

区は「申請の集中により、交付額確定通知書の送付までの期間が長くなる場合があります」と案内しています。令和7年度は、交付額確定通知書の発送まで最大で6か月程度かかりました。2026年10月1日更新の区の案内では、完了報告から交付額確定通知書の発送まで約2か月が目安で、支払いはその後4週間程度です。

4kW+7kWhの場合の目安

既存の戸建てに太陽光4kWと蓄電池7kWhを同時に付け、DR実証には参加しない場合で計算しました。蓄電池の助成対象経費は80万円以上としています。

4kW+7kWhの補助額の目安(令和8年度の単価で試算)
制度金額計算
東京都 太陽光48万円12万円×4kW
東京都 蓄電池70万円10万円×7kWh
葛飾区 太陽光24万円6万円×4kW
葛飾区 蓄電池20万円経費の1/4(80万円以上なら上限の20万円)
葛飾区 併設加算5万円一律
合計167万円—

※補助の合計は、実際にかかった経費を超えられません。葛飾区は他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合に区の助成額を減らし、都も国・区市町村の補助と合わせて助成対象経費を超えない範囲で交付します。見積の金額で確かめてください。

区内業者の条件

葛飾区の案内と機器別の手引きには、区内業者との契約を条件とする記載はありません。区の令和8年度「よくあるご質問」でも、「施工業者は区内外問いません」と回答しています(2026年10月28日確認)。「区内」の条件は、区内の自ら居住する(予定を含む)住宅に設置することと、太陽光で発電した電気を区内の住宅で使うことです。

太陽光は、電力会社との系統連系の契約者が申請者と同じであることが要件です。申請者・建物の居住者・領収書の名義人・振込口座の名義人も、同じ人である必要があります。

区と都、どちらを先に申請する?

工事の前に、都と区の両方の手続きが必要です。都は契約前の事前申込、葛飾区は工事着工の4週間前までの事前協議です。

都の事前申込を先に済ませてから契約し、区の事前協議回答書が届いてから着工する順番にすると、どちらの条件も外しません。工事後は区へ完了報告を出し、区の助成金を受け取ってから都に交付申請兼実績報告を出します。区の支払いまで数か月かかることがあるため、都の期限(事前申込から1年以内)までの日数を数えておきましょう。

対象になる人・ならない人

葛飾区の補助の対象になるかどうか
ケース対象?ポイント
区内の自宅に新品の太陽光・蓄電池を付ける対象着工4週間前までに事前協議
区内の賃貸住宅に住んでいて付ける対象住宅の所有者の同意が必要
リース・レンタルで付ける対象外—
全量売電が目的の太陽光対象外発電した電気を区内の住宅で使うことが条件
助成金の交付後にキャッシュバックを受ける対象外—
特別区民税・都民税・森林環境税を滞納している対象外納税証明書の原本が必要

申請の流れと落とし穴

  1. 1

    見積を取る

    発電出力(kW)、蓄電池の型番と金額がわかる見積をもらいます。

    落とし穴 蓄電池はSIIのZEH支援事業の登録機器か、太陽光はJETかIECの認証品かを確認します。

  2. 2

    都の事前申込

    契約の前に、クール・ネット東京へ太陽光・蓄電池それぞれの事前申込をします。

    落とし穴 事前申込より前の契約は、都の助成の対象外です。

  3. 3

    葛飾区に事前協議書を出す

    工事着工の4週間前までに、事前協議書と納税証明書などを環境課へ提出します。区は郵送での申請を呼びかけています。

    落とし穴 必要なのは「納税証明書」です。「課税証明書」では受け付けられません。

  4. 4

    回答書が届いてから工事

    3〜4週間程度で事前協議回答書が届きます。そのあとで着工します。

    落とし穴 事前協議書の提出後は、やむを得ない事情以外の内容変更は原則認められません。

  5. 5

    完了報告を出す

    工事が終わったら、電力会社の「接続契約のご案内」などを付けて完了報告を出します。工事完了後3か月以内の提出が前提で、最終期限は2027年12月28日必着です。

    落とし穴 都は現金の手渡しを対象外にしています。振込・ローンなど記録が残る方法で払います。

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    区の助成金の振込

    交付額確定通知書のあと、4週間程度で振り込まれます。

    落とし穴 申請が集中すると確定通知までの期間が長くなります。

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    都に交付申請兼実績報告

    区の助成を受けたあとに、都へ交付申請兼実績報告を出します。

    落とし穴 都の期限は事前申込から1年以内で、延長はできません。

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